Tokyo Japanese Language Center>日本語教師養成講座について

日本語教師養成講座

 

 

概略

本講座は大学を卒業した方を対象としています。大卒なら必要な単位を履修することで、「日本語教育機関の運営に関する基準」が定める「教員の資格」が得られます。科目は3領域13科目。教育実習では実際に教壇に。また教材の作成と実際の使用方法、さらにテストを利用した教材改善、教育改善の方法も学べます。

これからの資格、日本語教師

日本は1983年に「留学生10万人計画」を発表し、その実現のための施策を行いました。しかしその過程で劣悪な日本語学校や力のない日本語教師の問題が発生しました。そこでつくられたのが「(財)日本語教育振興協会」です。
そして今、日本は新たに「留学生30万人(受入)計画」を発表しました。今度こそ、日本に夢を持って来た学生を失望させないよう、力ある先生と設置基準を満たした学校で受け入れてあげたいものです。
日本はその技術力と経済力、企業組織力等が注目されています。日本語教師の資格は日本のみならず海外においても認められます。活躍の場所は日本、そして世界です。

日本語教師の資格

海外の学生が日本語を学ぶためには就学ビザを取得しなければなりません。この就学ビザは海外の学生に代わって日本語学校が入国管理局に申請します。これを代理申請と呼びますが、この代理申請ができる日本語学校を認定校といいます。認定校は文部科学省と法務省、外務省が設置した「(財)日本語教育振興協会」の日本語教育機関の設置基準(以下「設置基準」)に適合していなければなりません。この設置基準に「教師の資格」が定められていて、以下のようになっています。
一 大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する主専攻(日本語教育科目45単位以上)を修了し、卒業した者
 二 大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する科目を26単位以上修得し、卒業した者
 三 日本語教育能力検定試験に合格した者
 四 日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有するもの

本講座で取得できる資格は、上記の二に規定されている資格です。この資格は三の「日本語教育納涼検定試験」合格より上位に位置します。また内規により専門的な知識・能力等を有すると規定されている420時間の研修より上位となります。なお420時間の研修も、その内容において専門的知識・能力等を証明できるカリキュラム・シラバスそして担当教師の資格が証明されなければなりません。

本校で資格が取得できる条件

上記のように日本語教師の資格を持っていないと日本語学校の教師にはなれません(420時間の研修も審査内規で認められてはいます)。ではどうして大学ではない松山学園が資格認定をできるのでしょうか。それは 大学で教える資格を持つ教師陣が単位を認定するからです。ただし単位を認定できるのは大学を卒業し、すでに学士の称号を得ている人だけです。ですから大学を卒業していない人は本校で資格を得ることはできません。

本講座で学ぶ領域

日本語教師養成において必要とされる教育内容は文化庁によって平成12年に改訂され以下の3領域が定められています。本校ではこの3領域から13科目、26単位を学ぶことができます。
社会・文化・地域に関わる領域
教育に関わる領域
言語に関わる領域

科目群と担当教員 (予定)

【社会・文化・地域に関わる領域】
1.異文化接触 (公文)
2.日本語教育の歴史と現状(任都栗)
3.第二言語習得・日韓対照(中嶋・公文)

【教育に関わる領域】
4.シラバス論(任都栗)
5.教育測定と教育効果(任都栗)
6.日本人生徒と就学生の違い(佐々木)
7.教材作成論(公文)
8.教育実習基礎(センター教員)
9.教育実習応用(〃)
10.教育実習(〃)

【言語に関わる領域】
11.言語と社会の関係(言語と文化)(中嶋・田中)
12.日本語の構造(中嶋・田中)
13.日本語文法(任都栗・中嶋・田中)
(担当講師は全員その方面の専門を大学院にて修了またはそれと同等の知識・能力が証明されています)

受講にかかる費用

入学金        5万円
授業料(26単位) 40万円
教材費        2万円
実習費        5万円
資格認定費      2万円
合計  54万円

ただし卒業大学で履修した科目で、読み替え可能な科目については読み替えを行います。読み替えによって履修しなければならない科目数を減らすことができます。

講義の時間

夜6時から2コマです。開設は基本的に月曜から金曜で、半年ごとに開設時間が変更されます。つまり自分が受講可能な日時で履修をし、13科目が履修できた時点で修了となり、資格認定証が授与されます。最短で半年で資格を取ることが出来ます。