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日本語教師養成講座について(Q&A)

 

Q:日本語教師の資格を取ると就職に有利ですか?

A: はい。法務省の認める日本語学校の設置基準が2017年10月に改正されました。その中で日本語教員を学生20名につき一名以上雇うことが定められました。また教員の半数は専任教員とすることも求められています。日本語学校は今後学生数が増えることが予想されます。今後今よりもっと魅力のある職業となることが期待されます。つまり資格取得が雇用につながる可能性が高くなると思われます。ただ日本語教員は教育実践力と学生指導力が求められますので、そうした力を身に付けられる講座を選ぶことが必要となります。

 

Q:海外で教えることも可能ですか?

 

A:はい、海外の大学では資格のある日本人を募集しています。特に海外の大学等では日本での起業経験のある方を募集することが多いので、自分の専門も活かしたいという方には魅力があると思います。

東京日本語センターでは、海外の日本語教育機関との提携がありますので、講座修了者を派遣することも可能です。海外での生活わ体験してみたいという方には魅力があると思います。

日本語教員の資格を取ることは、そうした新たな生活体験への道にもつながります。

 

Q:日本語教師の給料は安いと聞きましたが?

 

A:そうですね。一般的に年収は250万円程度のところが多いです。非常勤だと時給は1500円から5000円と経験に応じて高くはなりますが、時給が払われるのは教えた時間のみですので、授業の準備等にかかった時間は給与が出ません。ただ今後は新しい基準に合わせた優良な日本語学校が増えることが予想され、日本語教員の給与は高くなると予想できます。

東京日本語センターの専任教員は年収で600万を超えている教員も多くいます。

 

Q:420時間の日本語教員養成講座はどこも同じですか

A: いいえ。まず文化庁の届出受理講座かどうかを確認してください。文化庁の届出受理講座を修了していないと、法務省が認める日本語学校の教員にはなれません。

またいくつかの講座では、実際に日本語を教えていない方が講師として知識のみを教えているケースが見られます。これだと実際に教壇に立ち、学生の質問に接した時、答えられないということになってしまいます。特に教育実習の内容はぜひチェックしてください。実際の授業をどれだけ見学できるか、指導案の書き方はしっかり教えてもらえるのか、研究授業は何回できるか、などを見なければなりません。アルバイトで参加している外国人を対象に数十分の授業を体験する、というのでは、とても実践力を身に付けることはできません。

 

 

Q:ボランティアで日本語を教えたいのですが資格は必要ですか?

A:市区町村で行われているボランティア日本語教室等は、基本的に資格は必要ありません。また各ボランティア団体では独自の教師養成システムを持っている所も多くあります。まずはそれぞれのボランティア団体にお問い合わせください。ただ自信を持って教えたい、という場合、ぜひ専門的な知識と実践力を身に付けることをお勧めします。